ベトナムのインフレ抑制について

　２０１１年、インフレ抑制に関する政策の実施は最重要任務の一つでした。２０１１年のインフレ率は１８，５％で、昨年と比べて大幅高くなっていますが、引き下がりの傾向があり、年末の数ヶ月には安定する状態ですです。

　昨年9月のCPI消費者物価指数は１，３１％増になりました。２０１１年の4月に入るとこの指数は、９，６４％に上昇し、過去最高となりました。こうした状況を前に、ベトナム国会が承認したインフレ率を７％に抑える目標は難しく実施することになりました。これにより、ベトナム政府はインフレ率を18％に上方修正することを決定しました。これについて、ベトナム財政省所属科学市場価格研究院のブ・ディン・アン院長は次のように語りました

　「インフレ率を７％に抑えられない原因は二つあると思います。一つは、消費者物価指数及びインフレについての予測が不十分であること。二つはインフレの抑制に関する政策の実施が遅いですから」

　アン院長はこのように語りました

　こうした状況を前に、２０１１年の2月、ベトナム政府はインフレ抑制、マクロ経済の安定化及び社会福祉の確保に関する決議11号を出しました。これにより、財政及び国家予算に関する政策は厳格に実施されました。その結果、インフレ率及び消費者物資数が徐々に引き下がりました。後半4ヶ月のインフレ率は１％以下に抑えました。経済専門家レ・ダン・ゾァンさんは次のように語りました。

　「２０１１年インフレ率抑制、マクロ経済の安定化、社会福祉の確保に関するベトナム政府の決議11号は通貨及び信用分野において様々な効果をあげています。インフレ抑制を成功させるため、公的投資の管理や国営企業の再編を積極的に行わなければならないと思います。」

　ゾァン経済専門家はこのように語りました

　しかし、インフレ抑制を成功させるため、GDP国内総生産を７％から６％に下方調整する必要があります。信用の引き締め及び高い貸出金利は各企業に悪影響を与えました。これについてベトナム駐在IMF国際通貨基金のサンザイ・カルラ代表はインフレ抑制、マクロ経済の安定化を成功させる為、通貨政策を確実に実施する必要あると述べ、次のように語りました

　「ベトナム政府の決議11号は確実に実施され、マクロ経済の安定化に寄与したと思います。ベトナムは公的消費の削減及びベトナムドンと外貨の交換レートの維持を目指して、通貨及び財政年度に関する政策が統一的に実施される必要があると思います。その一方で、財政年度に関する政策を中・長期的な管理方法と見做さなければならないと思います」

　サンザイ・カルラ代表はこのように語りました

　経済専門家はインフの抑制及びマクロ経済の安定化を効果的に行うため、公的投資の管理や資金の効果的使用を十分に行う必要があると明らかにしました。